第１条（目的・適用）

1. 本規約は、イヴロン株式会社（以下「当社」といいます）が運営する福利厚生サービスであるリジュヴェール・トータルサロンの会員権（以下「本会員権」といいます）の利用条件を定めるものです。
2. 本会員権は、当社が運営または提携する施設（以下総称して「本施設」といいます）の優先利用権などを含めた福利厚生サービス（以下「本サービス」といいます）を提供するものです。なお、本施設は、施設ごとに利用条件を定めるものとします（以下本施設を利用する権利を総称して「施設利用権」といい、当該特典を「入会特典」といいます）。
3. 入会金は本サービスの対価であり、特定の役務を前払いで購入するものではありません。本サービスに基づき、会員が実際に特定の役務を受ける場合（以下「個別サービス」といいます）には、入会金とは別に、役務を提供する事業者が定める利用の代金を、都度支払うものとします。
4. 個別サービスは、当該サービスを提供する事業者（以下総称して「事業者」といいます）と会員との直接契約とし、当社は取次ぎ・料金徴収を行いません。
5. 会員は本規約に同意のうえ入会し、本規約に基づき本サービスを利用するものとします。

第２条（定義）

1. 会員サイト：当社が運営する会員専用ウェブサイトまたはアプリケーション。
2. 会員マイページ：当社が会員に付与する専用の電子的管理画面（ウェブサイト又はアプリケーションを含む）をいい、会員は当該画面を通じて自己の登録情報の照会・変更、サービス予約・利用履歴の確認、各種手続の申請その他当社が定める行為を行うことができるものとします。
3. 個人会員：本規約を承認し第３条の要件を満たす個人。
4. 法人会員：本規約を承認し第３条の要件を満たす法人で、当社が承認した１名の代表者（以下「法人代表者」）を通じて本サービスを利用するもの。
5. 本サービス：施設利用権、入会特典等を含めた、契約成立日を起算日として連続10年間を有効期限とする、当社が提供する福利厚生サービス全般。
6. 施設利用権：契約成立日を起算日として連続10年間、本施設を、施設ごとに定める利用条件により利用できる資格。
7. 入会特典：契約成立日を起算日として連続10年間、会員サイトに定める回数上限の範囲内で特定のサービスを利用できる権利。
8. クーリングオフ期間：契約成立日を含め8日間、会員が無条件で契約を解除できる期間。
9. 本会員権：福利厚生サービス、リジュヴェール・トータルサロンの会員権をいう。
10. 利用対象者：第６条および第７条に定める範囲で本サービスを利用できる者をいう。

第３条（会員資格）

第４条（会員区分・入会金・有効期間）

1. 施設利用権・入会特典の起算日は、当社が第５条第２項の契約成立通知を発信した日とします。
2. 入会金は前払式支払手段・景品類に該当しません。
3. 入会金には消費税を含みます。振込手数料その他費用は会員負担とします。
4. 個人会員の資格は本人限り、法人会員の資格は法人代表者限り有効で第三者への貸与・質入れはできません。

第５条（申込・決済）

1. 入会金は銀行振込で支払うものとし、当社発行の振込案内メール到達日を含む７日以内に振込完了してください。
2. 当社が入金を確認し、会員サイトで「契約成立通知」を発信した時点で契約が成立し、本会員権が有効となります。

第６条（本サービスの内容等）

1. 本サービスは、施設利用権、入会特典を含めた福利厚生サービスを内容とするものであり、提供するサービスの内容は、会員サイトに掲示いたします。なお、具体的なサービスの内容は、個別サービス提供事業者にご確認ください。
2. 施設利用権の有効期間中、会員は次の特典を受けられます。
   • ① 施設ごとに定める内容による施設の利用
   • ② 当社または提携事業者が提供する健康・美容関連サービスの利用（一部会員価格が適用されるサービスあり）
3. 施設利用権の利用対象者および回数

   会員種別	利用対象者	年間利用回数
   個人会員	本人	制限なし
   	配偶者・一親等の親族（血族・姻族）	1回／年
   法人会員	法人代表者	制限なし
   	役員・従業員	1回／年

4. 会員は対象者の利用時に本人確認書類等を提示しなければならず、不正利用が判明した場合は当社が本会員権を解除できるものとします。
5. 会員価格は会員サイト掲示の料金表によります。料金表を改定する場合、改定日の30日前までに会員サイトで告知します。
6. 役務の代金は、個別サービスの提供事業者が定める方法により支払うものとし、当社は料金の授受に関与しません。

第７条（入会特典の内容および利用範囲）

1. 入会特典の有効期間は第４条のとおり10年間とします。
2. 利用対象者および回数（入会特典）

   会員種別	利用対象者	年間利用回数
   個人会員	本人・配偶者・一親等の親族（血族・姻族）	上限回数内で制限なし
   法人会員	法人代表者・役員・従業員	上限回数内で制限なし

3. 特典は、個別サービス提供事業者による適正判断および供給状況を前提として提供され、状況により、提供不可の場合があります。
4. 上限回数は提供可能枠の目安であり、前項の理由などにより回数を消化できなくても入会金等の返金は行いません。
5. 特典利用時にも個別サービス提供事業者が定める支払いが発生し、入会金に役務提供の対価は含まれません。

第８条（会員募集の終了・停止）

当社は経営上または法令上の必要性により、会員募集を終了または一時停止することがあります。募集終了・停止の際は会員サイトで周知します。既存会員の権利に影響が生じる場合には適切な代替策を提供するなど適切に対応いたします。

第９条（権利の譲渡）

1. 個人会員は本会員権および入会特典を第三者に譲渡・転売できません。
2. 法人会員は、当社の事前承認を得て法人代表者を変更する場合を除き、本会員権を譲渡・転売できません。

第１０条（契約解除・クーリングオフ）

1. クーリングオフ期間は、契約成立通知発信日を起算日として8日間とします。
2. クーリングオフは会員サイト専用フォームまたは当社指定E-mailにより行い、当社が受領確認メールを送信した時点で効力を生じます。当社は入会金を全額返金します。
3. クーリングオフ期間経過後は、会員都合による中途解約・返金は行いません。ただし当社が相当と認めるやむを得ない事由（個人会員の死亡・法人の解散・重篤な長期入院等）がある場合は協議のうえ精算します。

第１１条（電子的手続・通知）

1. 本サービスに関する一切の手続は会員サイトを通じ電磁的方法で行うことができるものとします。なお、本サービスに関する契約手続は、原則として書面にて行います。
2. 当社から会員への通知は、会員サイトへの掲示または会員が登録したE-mailへの送信をもって到達したものとします。

第１２条（ID・パスワード管理）

1. 会員は自己責任でID・パスワードを管理し、第三者に利用させてはなりません。法人会員は法人代表者が責任を負うものとします。
2. 当社の故意または重過失がない限り、漏えい等による損害について当社は責任を負いません。

第１３条（サービス停止・メンテナンス）

当社はシステム保守または緊急事由により、会員サイトまたは本施設の利用を停止する場合があります。停止期間が連続10日を超える場合、当社は施設利用権および入会特典の有効期間を停止日数分延長します。

第１４条（当社の責任制限）

1. 当社は当社の故意または重過失による場合を除き、本サービスに関連して会員に生じた損害（逸失利益・間接損害を含む）について責任を負いません。
2. 当社の賠償責任の上限は、会員が支払った入会金額とします。

第１５条（不可抗力）

1. 天災、戦争、感染症の大流行、法令の制定・改廃、行政指導その他当社の合理的支配を超える事由により本サービスを履行できない場合、当社は責任を負いません。
2. 前項に定める不可抗力事由が発生した場合であっても、当社は、会員に対する影響を最小限に抑えるべく、サービス提供期間の延長その他当社が相当と認める合理的な代替措置を講ずるよう努めるものとします。

第１６条（権利義務の譲渡禁止）

会員は当社の書面による事前承諾なく、本規約上の地位または権利義務を第三者に譲渡・担保設定してはなりません。ただし法人会員は、法人代表者の変更について当社が承認した場合を除きます。

第１７条（個人情報の取扱い）

当社は個人情報保護法および当社プライバシーポリシーに従い、会員の個人情報を適切に管理し、本サービス運営に必要な範囲で事業者と共有します。法人会員の法人情報についても同様とします。

第１８条（規約の改定）

1. 当社は社会情勢・法令改正その他相当の事由があるとき、本規約を改定できます。
2. 改定内容は会員サイトへの掲示またはE-mail送信により通知し、掲示・送信後も会員が本サービスを利用し続けた場合は改定に同意したものとみなします。

第１９条（反社会的勢力の排除）

1. 会員は、自らおよびその関係者（法人会員の場合は役員・実質的支配者を含む）が反社会的勢力でないことを表明し、将来にわたっても該当しないことを保証します。
2. 当社が前項の表明保証に反する事実を確認したときは、当社は何らの催告を要せず本会員権を解除でき、会員はこれにより生じた一切の損害を賠償するものとします。

第２０条（準拠法・合意管轄）

本規約は日本法を準拠法とし、本サービスに関する紛争は当社本店所在地を管轄する裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。